給湯器の補助金は国と自治体のどちらか｜併用できるかを確認

給湯器の見積もりを前に、国からいくら出るのかを確かめたいとき、2026年度に動いている国の制度は経済産業省 資源エネルギー庁の「給湯省エネ2026事業」です。ヒートポンプ給湯機（エコキュート）は1台あたり7万円、性能要件を満たす機種なら10万円と公表されています（2026年10月時点）。

ただしこの2つは足し算ではなく、台数の上限も戸建てで2台、共同住宅等で1台と分かれます。本記事では、7万円と10万円の分かれ目・蓄熱暖房機と電気温水器の撤去加算・申請前に控えておく型番と設置状況まで、解説します。

国の給湯器補助金は「給湯省エネ2026事業」が柱になっている

「給湯器 補助金 国」で探している読者が最初に当たるべきなのは、経済産業省 資源エネルギー庁が実施している給湯省エネ2026事業です。

自治体の上乗せ制度やガス会社のキャンペーンとは別枠で、国が高効率給湯器の導入に対して金額を公表しています。

事業の概要ページ、対象機器のページ、対象要件のページが用意されていて、金額も条件も国の側から出ている情報です。

補助の実施主体と、確認できる公表額

実施しているのは経済産業省 資源エネルギー庁で、エコキュート向けの対象機器ページが事業の公式サイトに置かれています。

エコキュートは、空気の熱をくみ上げて湯を沸かすヒートポンプと貯湯タンクを組み合わせた電気式の給湯機で、国の事業では「ヒートポンプ給湯機」の名前で扱われています。

2026年10月時点で公表されている基本額は、基本要件を満たす機種が1台あたり7万円です。

年度ごとに作り直される制度だという前提

この事業は年度を区切って動いていて、名称にも年が入っています。

昨年度の記事や業者の説明資料をそのまま当てにすると、金額も要件もずれる可能性があります。

金額の根拠を確かめるときは、事業の公式サイトにある事業概要ページと対象機器のページを見るのが確実です。

2026年に使える給湯器の補助制度と対象機種では、国の枠以外も含めた全体像を解説しています。

給湯器の補助額は7万円と10万円の二択で、足し算にはならない

ここを取り違えている説明をよく見かけます。

基本額の7万円と性能加算額の10万円は、両方を受け取って17万円になるものではありません。

性能要件を満たす機種であれば1台あたり10万円になる、という置き換えの関係です。

足し算で増えるのは撤去加算だけなので、まずこの構造を押さえてください。

性能加算額10万円が付く条件

資源エネルギー庁は性能加算額の条件を、基本要件の機種と比べてCO2排出量が5%以上少なく、2025年度の目標基準値に0.2以上を上乗せした性能値を持つものとしています。

つまり読者の側で判断できるものではなく、入れようとしている機種の型番が事業の対象機器一覧でどの区分に載っているかで決まります。

エコキュートを作っているのはダイキン、三菱電機、パナソニック、日立、コロナ、東芝、長府製作所で、同じメーカーの中でも型番ごとに区分が分かれます。

見積もりに書かれた型番をそのまま一覧で引くのが、7万円か10万円かを確かめるいちばん早いやり方です。

上乗せになるのは撤去加算の2種類だけ

高効率給湯器の導入とあわせて蓄熱暖房機を撤去する場合は1台あたり4万円で、上限は2台です。

電気温水器の撤去は1台あたり2万円で、こちらは補助を受ける高効率給湯器の台数までという数え方になります（いずれも2026年10月時点の公表額）。

いま付いているのがガスの給湯器なら、この撤去加算は関係しません。

区分	条件	台数の数え方
基本額	事業の基本要件を満たすエコキュート	住宅の区分ごとの枠内
性能加算額	基本要件の機種よりCO2が5%以上少なく、2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能値	基本額と併用せず置き換え
撤去加算（蓄熱暖房機）	高効率給湯器の導入とあわせて撤去	上限2台
撤去加算（電気温水器）	高効率給湯器の導入とあわせて撤去	補助を受ける高効率給湯器の台数まで

戸建ては2台、共同住宅等は1台という台数の枠

補助の対象になる台数は住宅の区分で分かれていて、戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台までとされています。

1台しか入れないのであれば、戸建てでも共同住宅でも受けられる額は変わりません。

枠が2台あることに意味が出るのは、1棟に2台設置する場合に限られます。

2台の枠が働く場面

二世帯で湯の使用が重なる住まいや、浴室が2か所ある住まいでは、貯湯タンクを2台置く設計になることがあります。

この場合に戸建ての2台枠が使えますが、設置スペースと電気容量が足りるかは現地を見ないと分かりません。

1台を大きい容量にするか2台に分けるかは、補助額ではなく設置場所の広さと家族の使い方で決める話です。

賃貸や分譲マンションでの入り口

共同住宅等は1台までという枠ですが、その前に誰が発注して誰が申請するのかという論点があります。

借りている部屋の給湯器は所有者の設備なので、入居者の判断だけで交換を決められません。

管理会社や所有者へ連絡する順番については、賃貸の給湯器が故障した時の負担と連絡先で解説しています。

対象から外れる理由は一つではないので、順番に切り分ける

「補助金が使えなかった」という結果には、少なくとも3つの入り口があります。

いま付いている機器、これから入れる機種、住まいの区分で、それぞれ別の要件に当たるためです。

見積もりを取る前に、この3つを上から確かめてください。

いま付いている機器で撤去加算の有無が決まる

電気温水器が付いているなら撤去加算の2万円、蓄熱暖房機があるなら4万円が検討対象になります。

どちらも「高効率給湯器の導入とあわせて撤去する場合」という条件なので、先に撤去だけ済ませてしまうと噛み合わなくなります。

工事の順番を業者と決める段階で、撤去も同じ工事に含めてもらう必要があるかを確かめてください。

入れる機種の型番で7万円か10万円かが決まる

読者の側でCO2排出量を計算することはできないので、ここは型番照合の作業です。

見積書に型番が書かれていない場合は、金額を比べる前に型番を出してもらってください。

容量だけ書かれた見積書では、どの区分に当たるのかが判断できません。

住まいの区分で枠の台数が決まる

戸建てか共同住宅等かで、2台か1台かが分かれます。1台だけ入れるなら影響はありませんが、2台を前提に見積もりを組んでいる場合は、枠を超えた分が対象外になります。

給湯器の費用は補助額よりも設置条件で動く

補助の公表額は国の側から出ている確かな数字ですが、本体価格と工事費のほうは、メーカーの公表価格として横並びで確認できる形にはなっていません。

そのため、総額がいくらになるかは見積もりでしか分かりません。

見積書の金額が業者ごとに違う理由は、ほとんどが次の設置条件の差です。

本体の側で変わるもの

容量は370L・460L・550Lといった刻みで、家族の人数と湯の使い方で選びます。

小さい容量を選んで湯切れを起こすと追加で沸かすことになるので、価格だけで下げる判断はおすすめしません。

機能は給湯専用・オート・フルオートに分かれ、浴槽への自動湯はりや追いだきが要るかで変わります。

寒冷地にお住まいなら寒冷地仕様、海に近い立地なら耐塩害仕様が必要になり、同じ容量でも本体が別物になります。

工事の側で変わるもの

工事費はタンクを置くための基礎工事が要るかどうかでまず変わり、そこに既設機器の撤去と処分、配管の延長や交換が積み上がります。

搬入経路も金額を左右する要素で、通路の幅が足りずクレーンを使うか人力で運ぶかで作業時間が変わります。

電気温水器からの入れ替えでは電気工事も発生し、200Vへの切り替えやブレーカーの増設が必要になることがあります。

見積書を比べるときは総額ではなく、基礎工事・撤去処分費・配管工事・電気工事・既設機器の運搬の各項目が入っているかを並べて見てください。

安い見積書は、項目そのものが抜けていることがあります。

依頼する前に控えておく情報

問い合わせの段階で、いま付いている機器の型番と容量、設置場所の様子、家族の人数を伝えられると話が早く進みます。

型番は本体に貼られた銘板で確認でき、型番・容量・製造年が読み取れます。

あわせて、本体全体が入った写真、銘板の接写、搬入経路と配管まわりの写真の3枚を用意しておくと、現地調査の前に見当がつきます。

故障した給湯器を抱えたまま制度を待つのは割に合わない

補助金を調べている間に湯が出なくなる、という順番になると選べる幅が狭まります。制度の切り替わりを待つ、来年度の額が上がるのを期待する、といった動き方は、すでに不調が出ている機器には向きません。

待つ判断が通らない状況

湯の温度が安定しない、運転中に異音がする、リモコンに表示が出るといった状態は、機器の側がすでに知らせている段階です。

完全に止まってから動くと、在庫のある機種で急いで決めることになり、性能加算の区分や容量を選ぶ余地が減ります。

給湯器が壊れる前兆と買い替えを考える目安では、どの症状が出たら交換の検討に入るかを解説しています。

先に止まってしまった場合の連絡先の順番は、給湯器が壊れたときの連絡先と順番で解説しています。

補助額の大きさだけで依頼先を選ばない

補助は国から交付される額なので、どの業者に頼んでも公表額そのものは変わりません。

差が出るのは本体価格と工事費、そして申請の手続きに対応しているかどうかです。

補助を強調した見積書でも、基礎工事や撤去処分が別途になっていれば総額で逆転します。

交換そのものをいつ決めるかの考え方は、給湯器の交換が必要になる目安と依頼までの流れで解説しています。

よくある質問

国の補助金はガス給湯器でも使えますか

給湯省エネ2026事業は高効率給湯器の導入を対象にした事業で、公式サイトにはエコキュート向けの対象機器ページが用意されています。

ガス機器が対象に含まれるかどうかは、事業の対象機器の一覧に型番が載っているかで決まります。

見積もりに書かれた型番を一覧で引いて確かめてください。

本記事で金額を示しているのは、エコキュートについて公表されている額です。

補助金は自分で申請できますか

申請の窓口と手続きは、事業の対象要件のページに案内があります。

読者が自分で動く部分と工事業者が行う部分が分かれるので、見積もりの段階で依頼先が給湯省エネ2026事業の手続きに対応しているかを確かめてください。

契約後に対応していないと分かると、工事をやり直すことはできません。

電気温水器からエコキュートに替えると2万円が上乗せされますか

高効率給湯器の導入とあわせて電気温水器を撤去する場合、1台あたり2万円の撤去加算が公表されています（2026年10月時点）。

台数は、補助を受ける高効率給湯器の台数までという数え方です。

撤去を別の工事として先に済ませると条件から外れる可能性があるため、同じ工事に含めてもらってください。

蓄熱暖房機は何台まで撤去加算の対象になりますか

蓄熱暖房機の撤去加算は1台あたり4万円で、上限は2台です。

3台以上を撤去しても、加算されるのは2台分までになります。

こちらも高効率給湯器の導入とあわせて撤去することが条件なので、工事の組み立て方を業者と相談してください。

補助金が出る前提なら見積もりの総額は下がりますか

補助は交付される額であって、見積書の値引きではありません。

総額は本体価格と工事費で決まり、その後に補助額が別の流れで動きます。

見積書に補助額を差し引いた金額だけが書かれている場合は、工事費の内訳が見えないので、本体価格と工事費を分けた形で出してもらってください。

まとめ

国の給湯器補助として2026年度に確認できるのは給湯省エネ2026事業で、エコキュートの基本額が1台あたり7万円、性能要件を満たす機種は10万円です。

7万円と10万円は置き換えの関係で足し算にはならず、上乗せになるのは蓄熱暖房機4万円と電気温水器2万円の撤去加算だけになります。

台数は戸建てで2台、共同住宅等で1台までです。

読者の側で判断できるのは、いま付いている機器の種類、入れる機種の型番、住まいの区分の3点までで、性能区分の確認は型番照合の作業になります。ぜひ本記事の切り分けの順番と見積書の見方を参考に、型番と設置状況を控えたうえで見積もりを取ってください。