ガス給湯器は補助金の対象か｜対象になる機種の条件を確認

ガス給湯器を交換するついでに補助金を使えないかと調べると、まず出てくるのが給湯省エネ2026事業です。

ただ、経済産業省 資源エネルギー庁がこの事業で金額まで公表しているのはヒートポンプ給湯機（エコキュート）で、1台あたり7万円、性能要件を満たすもので10万円という形になっています。

手元の交換候補がガス給湯器の場合、補助の対象になるかどうかは事業の対象機器一覧にその型番が載っているかで決まります。

そのため、先に見積もりを取ってから制度を探すと、要件に合わず申請できないという順番の事故が起きます。本記事では、対象機器一覧で型番を確かめるやり方・戸建てと集合住宅で違う台数の上限・見積書で本体価格と工事費を分けて比べる見方まで、解説します。

ガス給湯器の交換に補助金が使えるかは、対象機器一覧の型番で決まる

給湯省エネ2026事業の公式サイトは、事業概要・対象要件・対象機器のページが分かれて置かれています。

補助の可否を自分で判断するときに見るのは対象機器のページで、ここには機種が型番単位で載っています。

カタログに「高効率」と書いてあるかどうかではなく、事業が公開している一覧にその型番があるかどうかが判断の基準です。

金額まで公表されているのはヒートポンプ給湯機の枠

2026年10月時点で、給湯省エネ2026事業の対象機器としてエコキュート向けのページが公開されており、補助額は1台あたり7万円、性能要件を満たす機種で1台あたり10万円と示されています。

ガス給湯器そのものの補助額については、当編集部が確認した範囲では公表資料から読み取れませんでした。

ガスを使う機器でも、ハイブリッド型や燃料電池のように複数のタイプがあるため、「ガス給湯器だから対象外」とも「ガスでも出る」とも、型番を見ないまま決められません。

型番は交換候補が決まってから照合する

一覧を先に眺めても、数が多くて自分に関係のある行が分かりません。

順番としては、いま付いている機器の号数と設置形態から交換できる機種を業者に絞ってもらい、その型番で一覧を検索するほうが早く済みます。

号数は水温を25℃上げたお湯を1分間に何リットル出せるかを表す数字で、16号・20号・24号が主流です。

同じメーカーの同じシリーズでも、号数違い・追いだき機能の有無で型番が別物になるため、照合は末尾の記号まで合わせてください。

制度ごとの対象機種の考え方は2026年に使える給湯器の補助金制度と対象機種でも解説しています。

補助額は1台7万円か10万円で、足し算にはならない

金額の読み違いがいちばん起きるのがここです。

給湯省エネ2026事業では、基本要件を満たすヒートポンプ給湯機が1台あたり7万円、基本要件の機種と比べてCO2排出量が5%以上少なく、2025年度の目標基準値に0.2以上を上乗せした性能値を持つ機種が1台あたり10万円とされています（いずれも2026年10月時点）。

この7万円と10万円は選択であって、両方を受け取って17万円になる計算ではありません。

上乗せになるのは撤去加算だけ

基本額や性能加算額に積み上げられるのは、古い機器を撤去する場合の加算です。

高効率給湯器の導入とあわせて蓄熱暖房機を撤去するときは1台あたり4万円で上限2台まで、電気温水器を撤去するときは1台あたり2万円で、補助を受ける高効率給湯器の台数までとされています。

つまり電気温水器を2台外しても、入れる高効率給湯器が1台なら加算も1台分です。

いま使っているのがガス給湯器だけの住まいでは、この撤去加算に当たるものがありません。

台数の上限は戸建てと集合住宅で違う

補助を受けられる台数は、戸建住宅がいずれか2台まで、共同住宅等がいずれか1台までと決められています。

二世帯で給湯器を2台設置している戸建てなら2台とも申請の対象になり得ますが、マンションのパイプスペースに設置されたPS設置型を交換する場合は1台までという扱いです。

なお集合住宅では、パイプスペースの寸法と排気方向で入れられる機種がそもそも限られるため、補助の対象機種と設置可能な機種の両方を満たす型番を探すことになります。

ガス給湯器の補助金は国の事業と自治体の制度で枠が別

国の事業で対象にならなかったとしても、住んでいる市区町村や都道府県が独自に省エネ機器の補助を出していることがあります。国と自治体は申請の窓口も受付の期間も別で、予算に達した時点で締め切られる点も制度ごとに違います。

窓口が違うので、申請の担当も分かれる

国の事業は登録された事業者を通して申請する形が基本で、施工を頼む業者が登録されていなければ、その工事では申請できません。

一方で自治体の制度は、所有者本人が申請書を出す形のものもあります。

見積もりを依頼する段階で「この工事はどの制度に申請できるか、申請は誰が出すのか」を聞いておくと、工事後に慌てずに済みます。

併用できるかは制度の要項しだい

国の補助と自治体の補助を重ねて受けられるかは、自治体側の要項に「国の補助との併用可否」として書かれていることが多く、一律ではありません。

同じ工事費に二重の補助を出さない決まりになっている制度もあります。

両方に申請する前提で見積もりを組むなら、国と自治体の補助金を併用できるかの確認先で解説している順序で、先に要項を押さえてください。

ガス給湯器の見積書は本体価格と工事費を分けて比べる

補助金の額が決まっていても、手出しの金額は見積書の中身で大きく動きます。総額だけが書かれた見積書は、何が含まれていて何が別途なのか判断できないため、本体価格・標準工事費・それ以外の費用の3つに分けて書いてもらってください。

見積書で並べて比べる欄	見るところ
本体価格	型番が補助の対象機器一覧と一致しているか、号数と追いだき機能が今と同じか
リモコン	台所・浴室の2台分か、既設を流用する前提になっていないか
標準工事費	どこまでが標準か（取り外し・取り付け・試運転の範囲）
既設機器の撤去と処分	処分費が別途になっていないか
配管・接続	給水給湯配管やガス配管の延長・交換が含まれるか
諸経費・出張費	一式でまとめられていないか

リモコンと配管は「別途」になりやすい

リモコンはメーカーと世代で型番が決まるため、本体だけ替えて古いリモコンを使い回せるとは限りません。

見積書に本体しか載っていない場合は、リモコンが流用前提なのか別途なのかを確かめてください。

配管も同じで、据置型から壁掛け型へ変えるときや設置位置をずらすときは、配管の延長や新設が発生します。

設置状況で動く費用は、理由ごと聞いておく

金額が上下する要因は、おおむね設置場所の条件に集まります。

据置型の下の基礎を打ち直すか、古い機器の撤去と処分が入るか、配管を延長するか、搬入経路が狭く人力での運搬になるかで、工事費は変わります。

寒冷地仕様や海沿いの耐塩害仕様を選ぶ場合は本体側の価格も変わるため、相見積もりを取るときは同じ条件・同じ型番でそろえて比べてください。

交換そのものを急ぐべき状態かどうかの線引きは給湯器の交換が必要になる時期の判断で解説しています。

申請の前にガス給湯器の銘板で型番・号数・ガス種を控える

問い合わせの電話口でいちばん時間がかかるのが、いま付いている機器の特定です。本体正面に貼られた銘板（めいばん）に、型番・号数・製造年・ガス種が印刷されているので、見積もり依頼の前に控えておくと話が早く進みます。

ガス種が違う機器は付け替えられない

都市ガス用とプロパン（LP）ガス用は互換がなく、取り違えると設置そのものができません。

銘板には「12A・13A」や「LPG」といった表記で入っています。

あわせて設置形態も見てください。

壁掛け・据置・PS設置・屋内FF式のどれかで交換できる機種の範囲が決まり、追いだきについては給湯専用・オート・フルオートのどれかで本体価格が変わります。

浴槽に循環口が付いていれば追いだき機能のあるタイプです。

写真を3枚用意しておくと見積もりが具体になる

型番を読み違えると機種選定からやり直しになるため、文字で伝えるより写真のほうが確実です。

本体の全体が入った写真、銘板の接写、本体まわりの配管と通路が分かる写真の3枚を用意してください。

搬入経路の写真があると、人力で運べるか足場が要るかの判断も先に付き、現地調査のあとで金額が跳ね上がる事態を減らせます。

補助金を待つより先に手を打つべき状態

制度の受付期間を待って交換時期を調整できるのは、いまの機器が問題なく動いている場合だけです。すでに不調が出ているときは、補助金の検討より復旧の判断を先に置いてください。

お湯が出ない状態で制度を調べるのは順番が逆

リモコンに番号が点滅していてお湯が出ないなら、補助金の申請に動く前に、まず何が起きているかの切り分けが要ります。

症状別の切り分けはお湯が出ないときのエラー番号別の確認で解説しています。

頭痛や吐き気、排気口のすす、ガスのにおいがある場合は、復帰操作を試さずに使用を止め、契約しているガス会社に連絡してください。

体調に異変があるときは医療機関に相談してください。

割引率の大きさは、業者を比べる材料になりません

広告に並ぶ値引きの表示は、元の価格の置き方しだいでいくらでも大きく見せられるため、業者選びの判断材料になりません。

比べるのは、同じ型番での本体価格と、工事費に何が含まれているかの2点です。

また、補助金は工事の契約や着工の時期にも要件が設けられることがあるので、工事を済ませてから探すと申請できないことがあります。

契約前に事業の対象要件のページを確認してください。

点検時期の表示が出ているなら、交換の検討に入る段階

リモコンに88や888が点滅している場合、これは故障ではなく、設計上の標準使用期間に達したことを知らせる点検時期の表示です。

ノーリツ・リンナイ・長府製作所・パロマ・パーパスはいずれも点検時期の通知として案内しており、ノーリツの公式FAQは家庭用で10年、業務用で3年としています。

点検を受けるか取り替えるかの二択になるため、補助金の有無を調べるタイミングとしてはむしろ適しています。

番号の意味がメーカーで違う点は88と888が示す点検時期表示の違いで解説しています。

表示が出ていなくても、お湯の温度が安定しない・異音がするといった変化が出ているなら、給湯器が壊れる前兆と買い替えの目安とあわせて交換時期を見てください。

よくある質問

エコジョーズに交換すれば補助金は出ますか

給湯省エネ2026事業で補助を受けられるかは、事業が公開している対象機器の一覧に、その機種の型番が載っているかどうかで決まります。

2026年10月時点で金額まで確認できるのはヒートポンプ給湯機（エコキュート）の枠で、1台あたり7万円、性能要件を満たす機種で10万円です。

エコジョーズは排熱を再利用して効率を上げたガス給湯器ですが、高効率かどうかの印象で判断せず、候補の型番で一覧を検索してください。

自治体の制度では国と対象の範囲が異なることもあります。

7万円と10万円は両方もらえますか

合算にはなりません。

基本要件を満たす機種なら1台あたり7万円、より高い性能要件を満たす機種なら1台あたり10万円という選択です。

上乗せできるのは撤去加算だけで、蓄熱暖房機の撤去が1台あたり4万円（上限2台）、電気温水器の撤去が1台あたり2万円とされています。

いずれも2026年10月時点の公表額です。

給湯器を2台交換したら2台分の補助が出ますか

戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台までが上限です。

二世帯住宅などで2台設置している戸建てなら、条件を満たせば2台分の申請ができます。

マンションでPS設置型を交換する場合は1台までの扱いになり、さらに設置できる機種の範囲もパイプスペースの寸法と排気方向で限られます。

電気温水器から替えると撤去の加算は付きますか

高効率給湯器の導入とあわせて電気温水器を撤去する場合、1台あたり2万円の撤去加算が公表されています。

ただし加算を受けられるのは、補助を受ける高効率給湯器の台数までです。

電気温水器を2台外しても導入が1台なら、加算も1台分になります。

蓄熱暖房機の撤去はこれとは別枠で、1台あたり4万円・上限2台とされています。

賃貸住宅に住んでいる場合はどうなりますか

賃貸の給湯器は貸主または管理会社の所有物なので、入居者が勝手に交換を手配できません。

まず管理会社か貸主に連絡し、交換の可否と費用負担の扱いを確認してください。

申請者の要件は制度ごとに定められているため、所有者側が申請するのか施工業者が代行するのかも、その段階で決まります。

連絡先の優先順位は賃貸と持ち家で変わる給湯器の連絡先で解説しています。

まとめ

ガス給湯器の交換で補助金を使えるかどうかは、機器のカタログ表記ではなく、給湯省エネ2026事業の対象機器一覧にその型番が載っているかで判断します。

金額まで確認できるのはヒートポンプ給湯機の1台あたり7万円と10万円で、この2つは選択であり足し算ではありません。

上乗せになるのは撤去加算だけで、台数の上限も戸建て2台・共同住宅1台と決まっています。

手出しの金額を左右するのは、むしろ見積書の中身です。

本体価格・標準工事費・撤去処分や配管の費用を分けて書いてもらい、同じ型番で相見積もりを取ってください。

ぜひ本記事の銘板の控え方と見積書の比べ方を参考に、契約前の段階で制度の対象要件まで確認してから交換を進めてください。